GMOオフィスサポートの料金と法人登記 申込ガイド【2026年版】
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ネットショップの特定商取引法の表記に自宅の住所を載せたくない、起業にあたって都市部の事業用住所を低コストで用意したい。そうした用途に向けたサービスが、GMOインターネットグループのGMOオフィスサポート株式会社が運営するバーチャルオフィス「GMOオフィスサポート」です。月額660円(税込)から使え、入会金や保証金といった初期費用はかかりません。
2026年7月時点の公式サイトで確認した内容をもとに、4つの料金プランの違い、法人登記に対応するプランの範囲、郵便物転送の頻度と送料の扱い、申込みから利用開始までの流れを順にまとめました。プランの違いは郵便転送の頻度と登記の可否にほぼ集約されるため、自分宛ての郵便が月に何通届くかを先に数えておけば、4つのプランから選ぶ作業は表を見ながら数分で終わります(読了目安 約8分)。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社 | GMOオフィスサポート株式会社(GMOインターネットグループ) |
| 公式サイト | gmo-office.com |
| サービス内容 | バーチャルオフィス(事業用住所の利用・郵便物の受取と転送) |
| 月額料金 | 転送なし660円 / 月1転送1,650円 / 隔週転送2,200円 / 週1転送2,750円(いずれも税込) |
| 初期費用 | 入会金・保証金は不要 |
| 拠点 | 全国22拠点(東京13拠点、横浜・名古屋・京都・大阪・神戸・福岡・北海道など) |
| 法人登記 | 月1転送プラン以上で可能(転送なしプランは不可) |
| 郵便転送の送料 | 基本料金に含まれる(大きさ・重さにより追加費用の対象になる場合あり) |
| 銀行口座 | GMOあおぞらネット銀行の口座開設サポートあり(開設には銀行の審査がある) |
| 申込み | Webで完結。申込み後に所定の審査がある |
GMOオフィスサポートとは — 住所と郵便転送を月額制で使う
バーチャルオフィスは、実際の作業場所は自宅などに置いたまま、事業用の住所だけを借りる方式のサービスです。GMOオフィスサポートでは、借りた住所をWebサイトや名刺、ネットショップの特定商取引法に基づく表記に使え、対応プランでは法人登記の所在地としても使えます。
拠点は東京13拠点をはじめ、横浜・名古屋・京都・大阪・神戸・福岡・北海道を含む全国22拠点で、大阪と福岡はそれぞれ2拠点あります。どの拠点も同じ基本料金で選べます。事業のイメージに合わせて都市部の住所を選び、届いた郵便物は登録した自宅などへ転送されます。
利用開始までに来店は不要で、申込みはWebで完結します。申込み後には所定の審査があり、審査を通過してからの利用開始となります。審査の結果によっては利用できない場合もあります。事業内容の確認を経て住所が貸し出される、という手順そのものが、同じ住所を使う利用者全体の信頼につながる作りです。
4つの料金プランの違い
月額の差は郵便転送の頻度の差で、住所そのものの利用条件は4プランで共通です。年間の支払いに直すと、転送なしプランは7,920円(税込)、登記に対応する月1転送プランでも19,800円(税込)で、事業用住所を1年間維持できます。
転送なしプラン660円(税込) — 住所表記だけを使う
月額660円(税込)の転送なしプランは、住所の表記利用に絞ったプランです。郵便物の受け取りと転送、法人登記には対応していません。ネットショップの特定商取引法の表記やWebサイトの連絡先として住所だけを使いたい個人の方に向けた内容で、4プランの中で最も低い月額です。取引先や役所から郵送物が届く見込みがある場合は、受け取りに対応する月1転送以上のプランを選びます。
月1転送プラン1,650円(税込)から法人登記に対応
月額1,650円(税込)の月1転送プランからは、郵便物の受け取り・転送と法人登記に対応します。登記の所在地として使える最安のプランなので、会社設立を予定している方の起点はここになります。郵便物は月1回のペースでまとめて転送されます。
隔週2,200円・週1 2,750円(税込) — 郵便の量と急ぎ度で選ぶ
隔週転送プランは月額2,200円(税込)、週1転送プランは月額2,750円(税込)です。転送の頻度が上がるほど、取引先からの書類や役所からの通知を手元で確認できるまでの待ち時間が短くなります。請求書や契約書のやりとりが紙で発生する事業なら、週1転送を選ぶと月内の処理が滞りません。転送にかかる送料は基本料金に含まれ、大きさ・重さによっては追加費用の対象になる場合があります。
申込みから利用開始までの流れ
手順は、Webの申込みフォームでプランと拠点を選ぶ → 本人確認書類を提出 → 審査 → 審査通過の連絡を受けて利用開始、という順番です。入会金や保証金がないため、支払いは月額料金から始まります。
プランは利用開始後に変更できます。上位プランへの変更は差額の入金が確認された日から、下位プランへの変更は次回の契約更新日から適用される決まりです。事業が軌道に乗って郵便物が増えてきたら転送頻度の高いプランへ、といった調整ができるので、最初から大きめのプランを選んでおく必要はありません。
2026年7月時点では、新規契約者向けに基本料金が一定期間割引になるキャンペーンページも公開されています。適用条件と期間が定められているため、申込みの前にキャンペーンページで最新の条件を確認できます。
法人登記と銀行口座の進め方
月1転送プラン以上を契約すると、借りた住所を本店所在地として法人登記に使えます。設立登記の手続き自体は法務局に対して行うもので、必要書類や登録免許税は会社の形態によって異なります。会社設立より先に住所の契約を済ませておくと、定款や登記申請書に記載する本店所在地が決まった状態で設立の手続きに入れます。
事業用の銀行口座については、同じGMOインターネットグループのGMOあおぞらネット銀行の口座開設サポートが用意されています。法人口座・個人事業主口座はWebから申し込む方式で、開設までの流れと必要書類は銀行のサイトに公開されています。口座を開設できるかどうかは銀行の審査で決まるため開設が約束されるものではありませんが、申込みの動線が整っている分、設立直後の手続きを一続きに進めやすくなっています。
こんな人におすすめ
まず、自宅の住所を公開せずにネットショップを運営したい方。転送なしプランなら月額660円(税込)で、販売ページの特定商取引法の表記に事業用住所を使えます。郵便物のやりとりが発生しない事業なら、この1プランで用途が足ります。
次に、これから会社を設立する方。月1転送プラン1,650円(税込)で登記用の住所と郵便転送を確保し、口座開設サポートで銀行手続きへ進む、という流れを1つのサービス内で組めます。都心の賃貸オフィスを借りる場合と比べて、固定費を大きく抑えた状態で事業を始められます。
フリーランスで取引先からの書類が定期的に届く方には、隔週転送か週1転送が実用的です。届いた郵便を取りに行く移動が要らず、転送の送料も基本料金に含まれているため、毎月のコストが読みやすいまま郵便の受け取りだけを任せられます。どの拠点も同じ基本料金なので、転送先の自宅に近い都市ではなく、取引先に伝えたい都市の住所で選べます。
よくある質問
Q1. いちばん安いプランでは何ができますか。
A. 転送なしプラン(月額660円・税込)では、住所をWebサイトや特定商取引法の表記などに使えます。郵便物の受け取り・転送と法人登記には対応していません。
Q2. 法人登記はできますか。
A. 月1転送プラン(1,650円・税込)以上で、借りた住所を本店所在地として登記に使えます。サービスの利用開始には所定の審査があります。
Q3. 郵便物の転送に送料はかかりますか。
A. 転送にかかる送料は基本料金に含まれています。郵便物の大きさ・重さによっては追加費用の対象になる場合があります。
Q4. どの地域の住所を選べますか。
A. 東京13拠点のほか、横浜・名古屋・京都・大阪・神戸・福岡・北海道などを含む全国22拠点から選べます。どの拠点も同じ基本料金です。
Q5. 銀行口座は開設できますか。
A. GMOあおぞらネット銀行の口座開設サポートが用意されています。実際に開設できるかどうかは銀行の審査によって決まります。
まとめ — 郵便の量と登記の要否でプランを決める
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免責事項
本記事の情報は2026年7月時点で公式サイトを確認した内容です。料金はすべて税込表記です。サービスの利用開始・法人登記・銀行口座の開設には所定の審査があり、結果によっては利用できない場合があります。料金・プラン内容・キャンペーンは予告なく変更される場合があるため、最新の条件は申込みページの記載をご確認ください。
