GMOオフィスサポートは月額660円～｜法人登記・郵便転送で自宅住所を出さずに起業【2026年版】
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「副業を始めたい。でもネットショップや名刺に自宅住所を載せたくない」「法人を作りたいけれど、最初から高い事務所を借りるほどではない」。そんな人なら、GMOオフィスサポートは“仕事用の住所を持つためだけにオフィスを借りる”という固定費を大きく抑えられる選択肢です。
2026年8月現在、GMOオフィスサポートのバーチャルオフィスは月額660円～、入会金0円・保証料0円。全国22拠点から住所を選べ、公式では利用者5万人突破と案内しています。
ネットショップなどに住所を掲載したいだけなら月額660円の「転送なしプラン」。法人登記と郵便物受取も必要なら、月1転送1,650円、隔週転送2,200円、週1転送2,750円から選べます。
新規契約者向けには現在も初年度基本料金3カ月分無料のプログラムがあり、最大8,250円分の割引。本人確認はスマホのeKYCで完結し、不備がなければ最短即日で利用開始できます。
つまり、まだ売上が安定していない起業初期でも「自宅住所を公開する」か「高い事務所を借りる」かの二択にする必要はありません。まず仕事用住所だけを低コストで用意し、事業が大きくなったら必要なオフィス環境へ広げる。この記事では、その始め方を具体的に解説します。
月額660円～｜「住所のためだけに事務所を借りる」をやめられる
副業、フリーランス、ECショップ、オンライン事業では、自宅で仕事が完結する人も少なくありません。それでもWebサイト、名刺、請求書、ネットショップなどで事業用住所が必要になる場面があります。
GMOオフィスサポートなら、住所利用だけの転送なしプランは月額660円。入会金・保証料も0円です。
自宅で仕事を続けながら「仕事用住所」だけ持てる
デスクも会議室も毎日は必要ない。それでもプライベートの住所と仕事の住所は分けたい。そんな人なら、物理的なオフィスを借りる前の段階でバーチャルオフィスを使えます。
家賃を払って空室を持つのではなく、今の働き方に必要な「住所」という機能から持つ。起業初期の固定費を抑えたい人にとって、ここがGMOオフィスサポートの大きな魅力です。
法人登記するなら月1転送1,650円～｜郵便物も受け取れる
会社設立を考えているなら、転送ありプランが候補です。月1転送1,650円、隔週転送2,200円、週1転送2,750円で、いずれも法人登記・郵便物受取に対応しています。
一方、月額660円の転送なしプランは法人登記と郵便物受取には対応していません。
「一番安いプラン」ではなく「今の事業に必要な機能」で選べる
ネットショップの住所表記だけなら660円、会社を作るなら1,650円～、重要な郵便物が多いなら隔週・週1転送というように、事業の段階でプランを選べます。
たとえば法人設立直後で郵便物が少ないなら月1転送から始め、事業が成長して郵便物が増えたら転送頻度を見直す。最初から必要以上の固定費を抱えずに済みます。
全国22拠点｜銀座・渋谷・新宿・大阪・札幌・福岡などから選べる
2026年8月現在、GMOオフィスサポートは全国22拠点を展開しています。
札幌、渋谷、恵比寿、表参道、新宿、銀座、青山、六本木、品川、秋葉原、三軒茶屋、池袋、目黒、上野、横浜、名古屋、大阪・梅田、大阪・心斎橋、京都、神戸、福岡・博多、福岡・天神などから選択できます。
「会社の住所をどこに置きたいか」から選ぶ楽しさがある
東京で起業するから渋谷、ブランドイメージを考えて銀座、関西の拠点なら梅田、北海道で事業を始めるなら札幌――事業内容や活動地域に合わせて住所を選べます。
住所はWebサイトや名刺、法人登記などで長く使う可能性があります。料金だけでなく、「この住所を自分の事業名と一緒に表示したいか」という視点で選ぶと納得しやすくなります。
郵便物はLINE通知＋マイページ｜急ぎならスグ転送も使える
転送ありプランでは、郵便物が届いたことや転送状況をLINEで確認できます。マイページでは届いた郵便物の情報も管理できます。
通常転送を待てない郵便物がある場合は「スグ転送」を利用でき、基本料金は550円/回。発送にかかる料金は別途実費相当額です。
月1転送でも「写真でお知らせ」を追加できる
月額1,100円の「写真でお知らせ」では、届いた郵便物の表・裏をマイページで確認できます。差出人や郵便物の種類を見て、急ぎならスグ転送、不要なら破棄といった判断ができます。
このオプション利用中はスグ転送の依頼料金が無料となり、発送実費のみで急ぎの郵便物を取り寄せられます。
「毎週転送まではいらないけれど、重要な郵便だけ早く知りたい」という人なら、基本プランとオプションを組み合わせる方法もあります。
初年度3カ月分無料｜入会金・デポジットも0円
2026年8月現在、GMOオフィスサポートでは新規契約者向けの「3カ月分無料プログラム」を実施しています。
初年度の基本料金から3カ月分が値引きされ、最大8,250円割引。転送なし、月1、隔週、週1の各基本プランが対象です。オプション料金は対象外です。
起業直後の固定費を少しでも軽くできる
法人設立では登記費用、印鑑、Webサイト、会計ソフトなど、細かな支出が重なります。
オフィス住所の初期費用を抑えられれば、その分を商品仕入れ、広告、ドメイン、事業用ツールなど「売上を作るための費用」へ回せます。
入会金0円・保証料0円に加えて初年度3カ月分無料という条件は、「まず小さく事業を始めたい」人ほど活かしやすい特典です。
申込はスマホで3ステップ｜最短即日で利用開始
申込は、必要情報の入力、クレジットカード登録、本人確認の3ステップ。本人確認にはオンライン本人確認「eKYC」が導入されています。
運転免許証、マイナンバーカード、運転経歴証明書、在留カード、特別永住者証明書など、公式が指定する本人確認書類をスマホで撮影して進めます。
審査完了前に料金が確定するわけではない
支払い方法としてクレジットカードを登録しますが、公式では決済確定は審査完了時（利用開始時）と案内しています。
入力内容や本人確認に不備がなければ最短即日で利用開始可能です。会社設立を急いでいる場合でも、住所候補を決めたらオンラインで手続きを進められます。
法人登記できても「その事業で使える住所か」は先に確認
バーチャルオフィスは便利ですが、すべての事業で同じように利用できるとは限りません。
許認可が必要な業種では、法律や行政上の要件として独立した事務所・営業所などが必要になる場合があります。また金融機関の口座開設や融資も、それぞれの審査によって判断されます。
「法人登記可能」と「許認可・口座開設が必ず通る」は別
GMOオフィスサポート公式も、サービスが利用者に適用される法令・業界規則へ適合することを一律に保証するものではないと利用規約で定めています。
そのため許認可事業を始める人は、申込前に所管行政庁・専門家などへ住所要件を確認すると、会社設立後の住所変更を避けやすくなります。
これはバーチャルオフィスを避ける理由ではなく、自分の事業に使えると確認できれば、高い物理オフィスを借りずに住所を持てるというメリットを安心して活かすための準備です。
GMOオフィスサポートが向いている人
- 自宅住所をネットショップやWebサイトへ載せたくない人
- フリーランス・副業で仕事用住所を持ちたい人
- 法人設立時のオフィス固定費を抑えたい人
- 法人登記と郵便物転送を月額1,650円～利用したい人
- 銀座・渋谷・新宿・大阪などの住所を事業拠点にしたい人
- スマホで本人確認まで済ませて早く利用開始したい人
毎日出社する専用デスクや常設店舗が必要な事業なら、レンタルオフィスや賃貸事務所のほうが合います。GMOオフィスサポートは特に、仕事そのものは自宅・オンラインででき、「事業用の住所機能」が欲しい人に向いています。
よくある質問
GMOオフィスサポートはいくらですか？
転送なしプラン660円/月、月1転送1,650円/月、隔週転送2,200円/月、週1転送2,750円/月です。入会金・保証料は0円です。
660円プランで法人登記できますか？
できません。転送なしプランは住所利用向けで、法人登記・郵便物受取は対象外です。法人登記する場合は月1転送以上のプランが候補です。
郵便物を受け取れますか？
月1・隔週・週1転送プランなら郵便物受取・転送に対応しています。書留・速達などは別料金となる場合があります。
申込からどのくらいで使えますか？
本人確認はeKYCでスマホ完結。不備がなければ公式では最短即日で利用開始可能と案内しています。
初年度の割引はありますか？
2026年8月現在、新規契約者向けに基本料金3カ月分無料プログラムが案内されています。年間一括払いで、オプション料金は割引対象外です。
まとめ｜事務所を借りる前に「仕事用住所だけ持つ」という始め方
GMOオフィスサポートなら、バーチャルオフィスを月額660円から利用できます。法人登記・郵便物受取が必要なら月1転送1,650円から選択可能です。
全国22拠点から住所を選べ、入会金・保証料0円。新規契約者は初年度基本料金3カ月分無料で、eKYCを使えば最短即日で利用開始できます。
もし今、「事業を始めたいけれど、自宅住所を公開するのは抵抗がある」「まだ売上がないのに事務所へ毎月何万円も払うのは重い」と感じているなら、まずGMOオフィスサポートの22拠点を見てみてください。
自分の事業名と一緒に使いたい住所を選ぶ。ネットショップの表記だけなら660円、法人登記するなら1,650円～と必要な機能に合わせてプランを決める。許認可が必要な事業なら住所要件を確認し、問題なければスマホから申込と本人確認を進める。
起業の最初から立派なオフィスを持たなくてもいい。まず必要なのは、お客様へ見せられ、事業を前へ進められる「仕事の住所」かもしれません。固定費を抑えながら事業の看板となる住所を持てることが、GMOオフィスサポートを利用する大きな魅力です。
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本記事の情報は2026年8月時点で公式サイトを確認した内容です。料金はすべて税込表記です。サービスの利用開始・法人登記・銀行口座の開設には所定の審査があり、結果によっては利用できない場合があります。料金・プラン内容・キャンペーンは予告なく変更される場合があるため、最新の条件は申込みページの記載をご確認ください。
