マネックス証券の口座開設手順とネット証券活用ガイド【2026年版】
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米国株を1株から買いたい、NISAのつみたてはカード決済にしてポイントも受け取りたい、決算の数字を読み込んでから銘柄を選びたい。こうした要望を1つの口座でまとめて受け止めるのが、マネックス証券の証券総合取引口座です。米国株の現物取扱は5,000銘柄超(2025年1月27日時点)、投資信託のクレカ積立は月10万円まで設定でき、月5万円以下の積立分には1.1%のポイントが付きます。
2026年7月時点の公式情報をもとに、クレカ積立の還元率と2026年10月の改定内容、米国株の手数料、投信保有ポイント、口座開設の手順を順番にまとめました。積立は1,000円から1円単位で申し込めるため、まずは無理のない金額で始めて、10月の改定にあわせて増額を検討する進め方が現実的です(読了目安 約9分)。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社 | マネックス証券株式会社(金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号) |
| 公式サイト | monex.co.jp |
| 取扱商品 | 国内株式 / 米国株 / 中国株 / 投資信託 / 債券 / FX / NISA / iDeCo など |
| 口座開設・維持費 | 無料 |
| クレカ積立 | マネックスカード・dカード・JCBカードに対応(申込みは月10万円まで) |
| マネックスカード還元率 | 積立月5万円以下1.1% / 5万円超7万円以下0.6% / 7万円超10万円以下0.2% |
| マネックスカード年会費 | 初年度無料、2年目以降550円(税込)。2026年10月27日お引落し分から永年無料 |
| 投信保有ポイント | 銘柄ごとの年率で毎月付与(通常0.08%、最大0.26%) |
| 米国株 | 現物取扱5,000銘柄超(2025年1月27日時点)、買付時の為替手数料0銭 |
| 分析ツール | マネックス銘柄スカウター(日本株) / 銘柄スカウター米国株 |
| 申込方法 | Webからの申込み + オンライン本人確認(eKYC) |
マネックス証券とは — 株式から積立までを1つのIDで管理
マネックス証券株式会社は、関東財務局長(金商)第165号の登録を受けた金融商品取引業者で、日本証券業協会などに加入しています。証券総合取引口座を開くと、国内株式、米国株・中国株、投資信託、債券、FX、NISA、iDeCoまでを同じIDで管理できます。
国内株式では、単元未満株を売買できる「ワン株」や日本株積立、新規公開株(IPO)、貸株サービスまで取り扱いがあります。NISAはつみたて投資枠(年120万円)と成長投資枠(年240万円)の両方に対応し、総合口座の申込み時に同時開設を選べます。他の証券会社からの金融機関変更にも対応しており、NISAだけを移す手続きも用意されています。
株式や投資信託は値動きのある商品で、元本割れのリスクがあります。生活費とは別の資金で、続けられる金額を決めてから始めることが長期の資産づくりの基本です。
クレカ積立の還元率 — 2026年10月に条件が変わる
マネックスカード(アプラス発行)で投資信託を積み立てると、月5万円以下の分に1.1%、5万円超7万円以下に0.6%、7万円超10万円以下に0.2%のマネックスポイントが付きます。申込みは原則1,000円以上1円単位で、上限は毎月10万円。上限まで積み立てた月は合計730ポイントが貯まります。
2026年10月買付分からは、積立以外のカードショッピング利用金額が還元率の条件に加わります。買い物での利用が月5万円以上なら従来どおり、1万円以上5万円未満なら半分(5万円以下の積立で0.55%)、1万円未満なら0%です。積立専用でカードを使ってきた方に影響する改定なので、ふだんの利用額を先に確かめておくと10月以降の還元を読み違えずに済みます。
年会費は現在、初年度無料・2年目以降550円(税込)で、年1回以上の利用(積立を含む)があれば無料です。2026年10月27日お引落し分からは永年無料に変わります。クレカ積立はマネックスカードのほか、dカードとJCBカードにも対応しています。
マネックス証券の主な魅力
米国株は現物5,000銘柄超、買付時の為替手数料は0銭
米国株は個別株式・ADR・ETFをあわせて現物5,000銘柄超(2025年1月27日時点)を扱い、1株単位で注文できます。取引手数料は約定代金の0.495%(税込)で下限0米ドル・上限22米ドル(税込)。円をドルに替える際の為替手数料は買付時0銭です。時間外取引や逆指値・トレールストップ注文にも対応しています。
米国株積立と配当金再投資の設定を使えば、毎月の買付や配当の再投資を自動化できます。特定口座に対応しているため、売買益や配当の税金計算を口座側に任せられるのも、確定申告に慣れていない方には心強いところです。
銘柄スカウターで業績10期分を1画面で確認できる
口座保有者は日本株の分析ツール「マネックス銘柄スカウター」を無料で使えます。売上高や営業利益といった業績を過去10期以上さかのぼってグラフで表示でき、四半期ごとの区切りや過去5年のPER・配当利回りの推移も追えます。米国株には「銘柄スカウター米国株」が用意され、スクリーニングやランキング、銘柄比較までツール内で完結します。
投信保有ポイントが残高に応じて毎月貯まる
対象の投資信託を保有していると、月中の平均保有残高に銘柄ごとの年率をかけたポイントが毎月付与されます。付与率は通常0.08%、対象ファンドでは最大0.26%。eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)は0.0175%、同 米国株式(S&P500)は0.0254%です。dアカウントを連携すればdポイントでの受け取りも選べます。
マネックスポイントの使いみち
クレカ積立や投信保有で貯まったマネックスポイントは、Amazonギフト券やdポイントなどへの交換に加え、国内株式の取引手数料への充当にも使えます。積立で貯めたポイントを取引コストの支払いに回すと、現金の持ち出しを増やさずに個別株の売買を試せます。
投信保有ポイントの付与日は月末最終営業日の翌日で、特別な手続きは要りません。毎月の積立と保有の両方からポイントが入るため、長く続けるほど受け取りの合計が伸びていきます。
口座開設から取引開始までの流れ
申込みはWebで完結します。メールアドレスを登録して本人情報を入力し、マイナンバーカードや運転免許証を使ったオンライン本人確認(eKYC)で提出すると、審査を経て口座開設の通知が届きます。入金が反映されれば、その日から取引を始められます。
米国株を売買するには、総合口座に加えて外国株取引口座の開設が必要です。どちらも開設・維持費は無料で、ログイン後の画面から追加できます。マネックスカードの申込みも、総合口座を開いたあとにマイページから進めます。
カードを持っていると、通常1回330円(税込)の即時出金サービスが月5回まで実質無料(キャッシュバック)になります。急いで銀行口座に資金を戻したい月でも、出金コストを抑えられます。
こんな人におすすめ
まず、米国株を軸に長期の資産づくりを進めたい方。5,000銘柄超の取扱いと買付時為替手数料0銭に加えて配当金再投資の自動設定があるため、四半期ごとの配当を受け取りながら同じ銘柄を買い増していく流れを自動化できます。
次に、NISAのつみたてをカード決済でまとめたい方。つみたて投資枠で月5万円を積み立てれば毎月550ポイントが付き、投信保有ポイントとあわせて2種類のポイントが同時に積み上がります。
決算の数字を自分で確かめてから買いたい方には、銘柄スカウターの10期グラフとスクリーニングが役立ちます。候補の絞り込みから銘柄比較までを口座内のツールで済ませられるので、外部の情報サービスを別途契約する必要がありません。
よくある質問
Q1. クレカ積立の還元率はいくつですか。
A. マネックスカードの場合、月5万円以下の積立分が1.1%、5万円超7万円以下が0.6%、7万円超10万円以下が0.2%です。2026年10月買付分からは、積立以外のカードショッピング利用金額が月1万円未満だと還元率0%になるなど、条件が追加されます。
Q2. マネックスカードの年会費はかかりますか。
A. 初年度は無料、2年目以降は550円(税込)ですが、年1回以上の利用(投信つみたてを含む)があれば無料です。2026年10月27日お引落し分からは永年無料に変わります。
Q3. 米国株の取引にかかる費用はいくらですか。
A. 現物の取引手数料は約定代金の0.495%(税込)で、下限0米ドル・上限22米ドル(税込)です。買付時の為替手数料は0銭で、売却時など円とドルの交換には所定の為替手数料がかかります。
Q4. 投信保有ポイントはどの投資信託でも付きますか。
A. 付与率は銘柄ごとに異なり、通常0.08%(年率)、対象ファンドでは最大0.26%です。一部に付与対象外のファンドがあり、iDeCoで保有する投資信託は対象外です。
Q5. NISA口座は他社から乗り換えられますか。
A. 金融機関変更の手続きに対応しています。ただし、その年にNISA口座での買付けがすでに行われている場合、同じ年の変更はできません。翌年分からの変更として手続きを進めます。
まとめ — クレカ積立と米国株を1つの口座で
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免責事項
本記事の情報は2026年7月時点で公式サイトを確認した内容です。株式・投資信託などの金融商品は価格変動により元本割れが生じるおそれがあります。手数料・ポイント還元率・キャンペーンなどの条件は予告なく変更される場合があります。口座開設や取引の際は、最新の情報と契約締結前交付書面をご確認のうえ、ご自身の判断でお手続きください。
