オルタナバンクの始め方 1万円からの投資と口座開設手順【2026年版】

株や投資信託とは別の資産を、大きすぎない金額で試してみたい。そう考える方に向けて、SAMURAI証券株式会社が運営するオルタナバンクは、金銭債権や不動産などを対象とする貸付型クラウドファンディングのファンドを1万円から取り扱っています。2022年4月以降に募集されたファンドの利回りは税引前4%〜12%の範囲で推移してきました(過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません)。

2026年7月時点の公式情報をもとに、運営会社の登録内容、ファンドの出資の形、手数料、先に確認しておきたいリスク、口座開設から出資までの手順を整理しました。初回の10万円を1本のファンドにまとめるか、1万円単位で複数本に分けるか。運用期間中に解約できない資金だからこそ、この配分の決め方から先にご案内します(読了目安 約9分)。

運営はSAMURAI証券 — 金商第36号の登録業者

オルタナバンクを運営するSAMURAI証券株式会社は、2002年創立で、第一種・第二種金融商品取引業の登録(関東財務局長(金商)第36号)を受けています。日本証券業協会と一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入し、日本投資者保護基金にも加入しています。

サービス開始以来の実績として、2026年2月には累計出資申込金額が700億円を突破したと発表されています。募集済みファンドの運用結果は、サイト上の運用実績一覧で個別に公開されており、口座開設前でも過去の償還状況を自分の目で確かめられます。

ファンドの中身 — 匿名組合契約に1万円から出資する

オルタナバンクのファンドは、匿名組合契約に基づく出資(集団投資スキーム持分)です。出資金は金銭債権や不動産、未上場株式といったオルタナティブ資産を対象とする事業に充てられ、運用の成果に応じて分配金が支払われます。上場株式のような日々の値動きはなく、運用期間の満了まで持ち切る前提の商品です。オルタナティブ資産は、流動性・換金性が低い代わりに、株式や社債といった伝統的な商品の相場変動の影響を受けにくい資産として案内されています。

出資は1ファンドにつき1万円から申し込めます。ファンドごとに出資対象・運用期間・分配のスケジュールが異なり、3ヶ月毎分配や6ヶ月毎分配、超短期と銘打った商品などが随時募集されています。条件の詳細は各ファンドの契約締結前交付書面と匿名組合契約書で確認する決まりです。2026年6月にも「デジタルバンク成長支援ファンド」「初回投資家応援・極ファンド」など複数の新商品が募集を開始しており、月のうちに何本も新しい募集が動いています。

オルタナバンクの主な特徴

募集済みファンドの利回りは税引前4%〜12%で推移してきた

2022年4月1日から直近月末までに募集を行ったファンドの利回りは、税引前で4%〜12%の範囲を推移しています。あくまで過去に募集したファンドの実績値であり、個々のファンドの利回りは事前に「予定」として示される数字です。予定どおりの分配や元本の返還が約束されるものではない、という前提で読み比べる必要があります。

運営者と証券会社による二段階の審査を経て公開される

各ファンドは、グループの運営者であるSAMURAI ASSET FINANCE合同会社による審査に加え、募集の取扱いを行うSAMURAI証券が商品性等を審査したうえで公開されます。また、2022年1月4日から2025年11月30日までに運用を開始した貸付型クラウドファンディングのファンドでは、顧客元本が毀損した例はないと公表されています。この数字も過去の記録であり、今後の元本を守る約束ではありません。

口座開設・維持・ファンド申込みに手数料がかからない

取引口座の開設と維持は無料で、ファンド取得申込時の申込手数料もありません。負担が生じるのは、デポジット口座への入出金にかかる振込手数料などです。このほか営業者報酬や弁護士費用等がファンド内の費用として計上され、間接的な負担になる場合があります。個別の金額はファンドごとの書面で確認します。

先に押さえるリスク — 元本割れ・貸倒れ・途中解約不可

出資金は預金ではなく、元本は保証されません。貸付先の返済が滞れば貸倒れにより元本の一部または全部を失う可能性があり、運用期間が延長されることもあります。さらに、運用期間中の中途解約はできないため、出資した資金は満期まで動かせない前提で金額を決める必要があります。生活費や近い将来に使う予定のある資金を充てないことが大前提です。

なお、申込みの段階では取消しの制度が定められています。募集期間中は満額に達するまで取消しができ、募集終了日から起算して8日間は、所定の手続きによる申込みの撤回(クーリング・オフ)が認められています。このほか為替レートの変動リスクや借換えリスクなど、ファンドごとに固有の項目が契約締結前交付書面に列挙されています。

口座開設から出資までの流れ

口座開設はWebで申し込みます。氏名・住所などの基本情報と投資経験等を入力し、マイナンバーを含む本人確認書類を提出すると、審査を経て口座開設の通知が届きます。口座開設と維持に費用はかかりません。

開設後は、デポジット口座に資金を入金し、商品一覧から募集中のファンドを選んで出資を申し込みます。申込み前には契約締結前交付書面で、出資対象、予定されている分配のスケジュール、リスクの記載を読み込みます。運用が始まったら、マイページで分配と償還の状況を確認しながら満期を待つ流れです。

よくある質問

Q1. いくらから出資できますか。
A. 1ファンドにつき1万円から出資できます。10万円なら、1本に集中させる方法と、複数のファンドに1万円単位で分ける方法のどちらも選べます。

Q2. 利回りはどのくらいですか。
A. 2022年4月1日から直近月末までに募集したファンドの利回りは税引前4%〜12%で推移しています。各ファンドの利回りは予定値として個別に示され、実績・予定のいずれも将来の成果を保証しません。

Q3. 途中で解約できますか。
A. 運用期間中の中途解約はできません。募集期間中の取消しと、募集終了日から8日間のクーリング・オフのみ認められています。満期まで使う予定のない資金で出資する前提の商品です。

Q4. 手数料はかかりますか。
A. 口座開設・維持は無料で、ファンド申込手数料もありません。デポジット口座への入出金手数料は利用者負担です。ファンド内で計上される費用が間接的な負担になる場合があります。

Q5. 税金はどうなりますか。
A. 分配金は雑所得として20.42%が源泉徴収されます。給与所得者で雑所得の合計が年20万円を超える場合などは原則として確定申告が必要です。年間取引報告書はマイページから取得できます。

10万円の配分 — 1本にまとめるか、分けるか

10万円で始める場合、選び方は大きく2通りあります。1つは、運用期間の短いファンド1本に10万円を入れて、入金から分配・償還までの一連の流れを短いサイクルで経験する方法。もう1つは、1万円単位で出資先を2〜5本に分け、出資対象や運用期間の異なるファンドを組み合わせる方法です。

分けて出資すれば、特定の貸付先の延滞が資金全体に及ぶ度合いを抑えられます。一方で、ファンドごとに募集時期が異なるため、全額を投じ終えるまでに時間がかかることもあります。どちらを選ぶにしても、対象資産と運用期間を書面で見比べてから決める手順は同じです。

分配金は雑所得として扱われ、20.42%の源泉徴収後に支払われます。給与所得のある方は、他の雑所得と合わせて年20万円を超えると原則として確定申告が必要です。源泉徴収された税額は所得税の前払いにあたるため、確定申告で精算すると納めすぎた分の還付を受けられる場合もあります。年間取引報告書はマイページからダウンロードでき、申告時の資料として使えます。

まとめ — 余裕資金で、書面を読んでから1万円単位で