新日本地所の会社概要と個別面談｜宅建免許と取引金融機関13行

不動産投資の相談先を選ぶとき、最初に見るべきは物件の説明ではなく事業者の登録内容です。株式会社新日本地所は東京都港区北青山に本社を置き、区分マンションの提案と賃貸管理を行っています。この記事は、公表されている会社情報を確認したい人に向けた内容です。

免許登録番号・役員・事業内容・取引金融機関・面談の受け方を、2026年7月時点の公式情報に基づいてまとめました。なお不動産投資には元本の保証がなく、賃料収入や資産価値は変動します。

宅地建物取引業免許は東京都知事(3)第93796号

公式サイトの企業情報に掲載されている免許登録番号は、宅地建物取引業東京都知事免許(3)第93796号です。かっこ内の数字は免許の更新回数を示すもので、5年ごとの更新で1つずつ増えます。(3)であれば10年以上の営業実績があることを意味します。

解説サイトの中には(2)と記載しているものもありますが、公式の企業情報ページでは(3)です。免許番号は更新のたびに変わるため、確認する際は公式サイトの記載を基準にしてください。

顧問弁護士として、小幡靖弥氏(ISG法律事務所)と檜垣直人氏(檜垣総合法律事務所)の2名が公表されています。

役員と所在地、連絡先は部署ごとに分かれている

電話番号は用件ごとに分かれています。代表が03-5786-1071、賃貸管理部が03-5786-1073、用地開発事業部が03-5786-1074です。FAXは03-5786-1072。すでに物件を所有していて管理について聞きたい場合は、代表ではなく賃貸管理部の番号が該当します。

事業は不動産売買・仲介・管理のほか保険代理と建築工事

公表されている事業内容は6項目です。不動産の売買・仲介ならびに管理、内装工事業および建築工事業、損害保険代理業、経営コンサルティング業、生命保険取次用務、そしてこれらに附帯する一切の業務。

物件の販売だけでなく賃貸管理と内装工事を自社の事業として持っているため、購入後の運用まで同じ会社に相談できます。保険代理業と生命保険取次用務があるのは、後述する団体信用生命保険の説明を扱う背景でもあります。

サイトのメニューは、不動産・マンション投資/コンパクトマンション/賃貸管理/お住まいのご相談に分かれています。投資用だけでなくマイホームや賃貸物件探しの相談窓口にもなると企業理念で表明されています。千葉県一宮での民泊経営も行っています。

取引金融機関は13行が公表されている

公式サイトに掲載されている取引金融機関は次の13行です。香川銀行・関西みらい銀行・きらぼし銀行・さわやか信用金庫・スルガ銀行・西武信用金庫・東京シティ信用金庫・東和銀行・日本住宅無尽・東日本銀行・三井住友銀行・三井住友トラストL&F・三菱UFJ銀行。

不動産投資では融資条件が実際の収支を大きく左右します。取引のある金融機関が公表されていると、どの範囲で融資の相談ができるかを事前に把握できます。ただし融資が受けられるかどうか、また金利や期間の条件は、金融機関の審査によって個別に決まります。

提案の中心は家賃収入を積み上げる区分マンション

公式サイトでは、家賃収入(インカムゲイン)を得る不動産投資を、安定的に収益を積み重ねるモデルとして説明しています。家賃は毎月大きく変動しないため、他の金融商品と比べて景気の影響を受けにくいという整理です。

ただしこれは値動きの性質についての説明であり、収益を保証するものではありません。空室が続けば家賃収入は入らず、修繕費や管理費、金利の変動も収支に影響します。物件の資産価値も市況によって上下します。

団信と相続時の評価についての説明

同社は団体信用生命保険(団信)に触れており、近年ではがんと診断された場合に残債がゼロになる「がん団信」が付帯するプランもあると説明しています。ローンの残債に対する備えという位置にあります。適用の条件は保険商品ごとに定められているため、契約前に約款で確認する項目です。

相続についても説明があります。現金や有価証券は額面の100%で課税評価される一方、不動産・マンションは賃貸運用することで評価額を約40%まで圧縮できるという内容です。土地や建物の評価額は時価の7〜8割程度になるのが一般的で、これは土地が相続税路線価や固定資産税評価額、建物が固定資産税評価額を基準に算定されるためだと述べられています。

これらは同社の説明であり、実際の評価額や税額は物件・時期・個々の状況によって変わります。税務の判断については税理士など専門家への確認が必要です。

相談は個別面談かWeb面談、2営業日以内に連絡が来る

相談の入口として個別面談とWeb面談が用意されています。問い合わせフォームのほか、LINEからの問い合わせにも対応しています。公式サイトには、問い合わせ後2営業日以内に担当者から連絡すると記載されています。

お知らせページではセミナーの開催案内も掲載されています。お客様の声のページも公開されています。

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